【美術品や骨董品の相続について】

「評価額時価」という用語は、税務署の担当者によって異なる方法で評価されることをご存知でしょうか？

評価額を算出する際に、購入価格を基準にする担当者もいれば、美術名鑑の情報を使う担当者もいます。特に問題が生じるケースは、美術名鑑を基に評価額を算出する場合です。美術名鑑には、作家が自ら設定した自己発表価格が掲載されています（例えば、10号ならば100万円など）。この自己発表価格を基に計算されると、実際には50万円で購入したものでも、美術名鑑の自己発表価格が100万円となっていれば、その金額で課税される可能性があります。美術名鑑の自己発表価格は、実際の市場価格と大きく乖離することもあるため、注意が必要です。

また、有名なコレクターが亡くなると、相続品が一斉に売却され、市場価格が急落することがあります。その結果、時価評価との乖離が生じることもあります。

このような理由から、信頼性の高い時価評価（市場価格）を用いた評価が、確実かつ安全な相続税対策となります。

古美術ますけんでは、常に最新の情報を基に、「最新のオークション履歴」と「日本一の品物数」というビッグデータを用いて評価を行っています。
税務当局も以前は「家財一式」の申告に関しては問題視されなかったかもしれませんが、最近では個人や法人に関わらず、美術品に対して厳格な課税が行われるようになっています。

評価額時価の算出は、古美術ますけんの専門ネットワークによる日々の最新情報収集によって行われ、高い精度で「評価額時価」が算出されています。是非、古美術ますけんにお任せいただき、確かな相続税対策を実現してください。

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